2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
要するに、問題は、医師数の増加あるいはマクロの医師需給予測結果にもかかわらず、地域における医師不足感は解消していないということであります。 そのような背景に基づきまして、分科会におきましては、これまでにない新しい観点を取り入れて偏在対策を議論いたしました。
要するに、問題は、医師数の増加あるいはマクロの医師需給予測結果にもかかわらず、地域における医師不足感は解消していないということであります。 そのような背景に基づきまして、分科会におきましては、これまでにない新しい観点を取り入れて偏在対策を議論いたしました。
これまで、医師数はふえたにもかかわらず、やはり医師不足感がなかなか解消しないということですよね。その一つの原因が、お医者さんの行動変容、地方に向けた行動変容というのがなかなかやはりできてこなかったというところがあると思うんですね。
埼玉県に問合せをしたところ、確かに東京都に近い県境からは患者が東京都に流出をしているということですので、人口十万対医師数で示されているほどの不足感は実態としてはないということではありますが、一方で、その埼玉の中でも利根医療圏、秩父医療圏、北部医療圏といった地域的な医師不足感、救急や小児、周産期医療といった診療科別の医師不足等は存在をしているということでございました。
絶対数もやはりＯＥＣＤ諸国と比べれば低いというのは、現状ございますが、一方で、診療科、それから地域、こういう部分においてもやはり適切な配分がなされていないというところで、医師不足感というものがある。
そうした事業を通じまして、一たん離職した女性医師の職場への復帰をしっかり支援いたしまして、特に女性医師の多い小児科、産科などを中心に、医師不足感の解消につなげていきたい、こんなふうに思っております。